播磨町議会 2010-09-15 平成22年 9月定例会 (第3日 9月15日)
地方公共団体における行政改革のための新たな指針というのが国から出ておりまして、その中においても自主性、自立性の高い財政運営の確保においてということで、国または特殊法人等が設置主体となる公的施設、中はこれは会館とか宿泊施設、会議場、結婚式場、健康増進施設、総合保養施設、勤労者リフレッシュ施設、その他これらに準ずる施設については、新設及び増築を禁止することとされ、地方公共団体に対してもこの措置に準じて措置
地方公共団体における行政改革のための新たな指針というのが国から出ておりまして、その中においても自主性、自立性の高い財政運営の確保においてということで、国または特殊法人等が設置主体となる公的施設、中はこれは会館とか宿泊施設、会議場、結婚式場、健康増進施設、総合保養施設、勤労者リフレッシュ施設、その他これらに準ずる施設については、新設及び増築を禁止することとされ、地方公共団体に対してもこの措置に準じて措置
もう一つ、先ほど私が申し上げました閣議決定といいますのは、国または、これは特殊法人が設置主体となる公的施設とかって、これは地方自治体も同様なんですけども、会館や宿泊施設、会議場、結婚式場で、ここ多分とどろき荘はこれじゃないかなと思うんですけど、健康増進施設ないし総合保養施設、勤労者リフレッシュ施設、その他これに準ずる施設で特殊会社及び民営化が決定された法人が設置する……、これは関係ないですね、について
公的施設は会館、宿泊施設、会議場、結婚式場、健康増進施設、総合保養施設、勤労者リフレッシュ施設、その他、これに準ずる施設とされ、特殊会社及び民営化が決定された法人が設置するものは除かれております。